韓国領事官、中国人工作員に落とされる

韓国元領事３人、中国人女性と不適切な関係か

読売新聞 3月8日(火)19時56分配信

　【ソウル＝門間順平】８日の韓国紙、東亜日報は、中国・上海の韓国総領事館に勤務していた元領事３人が、３０代の中国人女性と不適切な関係を持ち、重要情報を漏えいしていた疑いがあると報じた。

聯合ニュースによると、この女性のＵＳＢメモリーからは、李明博大統領の実兄で国会議員の李相得氏ら要人約２００人の携帯電話番号のほか、総領事館のビザ発給記録などのデータが発見された。元領事の一人は、規則に違反して女性にビザを発給していた。

女性は韓国留学の経験があり、企業の上海駐在員である韓国人男性と結婚していた。韓国当局はこの男性の通報を受けて捜査に乗り出したという。韓国政府内では、「中国のスパイ」「ビザ発給のブローカー」などの見方が出ている。

----------------------------

何、韓国もやられてるのか。桃色接待。三国志に出てきそうな話が本当に現代でも起きちゃうのが中国。
この30代の中国人女性かなり優秀な工作員だ。軍で鍛えられた韓国の男、しかも日本人よりも国への忠誠心が強いのに、3人も領事官落としてる。どんなテクだ？30代なのに、いやいや、30代だからこそできる芸当なのか。肉体的魅力、話術、知性、性技に、豊富な経験が見事ミックスされて最高の女性工作員として開花するのが30代なんだろうな。20代後半ともなれば性的魅力はもっと上だろうが、土壇場の交渉力では30代に敵わないはず。
日本にこれほどのことができる女性がいるだろうか。

対中、対ロ強硬派一人消える

「１８年間応援。違法とは知らず」　献金の外国籍女性

2011.3.4 18:58
産経

定例会見する前原誠司外相。外国人からの献金問題について質問され、固い表情を見せた＝４日午後、東京・霞が関の外務省（寺河内美奈撮影）

　前原誠司外相が京都市内に住む外国籍の女性（７２）から献金を受けていた問題で、献金した女性は４日、産経新聞の取材に対し「１８年前の初当選のころから応援している。少しでも役立ててほしいと思った」と話した。

　女性によると、献金は平成１７～２０年の４年間で計２０万円だったといい、外国人の個人献金を禁じる政治資金規正法の規定については「知らなかった」としている。

-----------------------------------

72歳じゃ、おばちゃんみたいな存在だったのかね。
その女性が政治資金規正法を知らないのは仕方がない。日本人でも詳しいことは知らない人がほとんどだ。
でも、秘書や事務所がなんでちゃんと管理してなかったのかという疑問がある。
詳しい人材がいないのか？
個人で管理しきれないなら、党が集中して管理すればいいだろう。

sankei.jp.msn.com/politics/news/110305/plc11030511460005-n1.htm
この写真見ると、しょんぼりしてる。

心配なのは、対中国、対ロシアで強気に発言できる人間がいなくなったことだ。
前原氏は、国民には人気があるが、政治的主張は必ずしも民主党と相性のいいものではなかったため、党内では人望がなかった。対中強硬派が一人いなくなって清々してる人間が多そうだ。

まともな潔癖議員はいないのかよ！？
 

前原氏アウトー！

前原外相が辞意＝外国人献金で引責―菅政権に深刻な打撃

時事通信 3月6日(日)18時59分配信

　前原誠司外相は6日、政治資金規正法が禁止する外国人からの政治献金を受け取っていた責任を取り、辞任する意向を固めた。同日夜、首相公邸で菅直人首相 と会い、辞意を伝えた。「政治とカネ」の不祥事による主要閣僚の辞任は、逆風下の首相にとって深刻な打撃となる。首相が掲げてきた「クリーンな政治」にも 傷がつき、政権維持が一段と困難になるのは必至だ。「ポスト菅」の有力候補だった前原氏の辞任で、民主党に対する世論の不信が強まることも避けられない。
前原氏は、4日の参院予算委員会で、京都市内の在日外国人の女性から、4年間で計20万円の献金を受けたと指摘された。前原氏はこのうち5万円分の受領を認め、返還する意向を示していた。
ただ、政治資金規正法は、外国からの政治的な影響力行使を避けるため、外国人や外国法人による献金を禁止している。前原氏がこの規定に抵触する献金を受 けていたことに対し、野党は「外相として不適格」として辞任を要求。民主党内にも「閣僚は辞めざるを得ない」と進退を問う声が上がっていた。　

---------------------------------------------------

前原アウトー！
こりゃ民主は本格的にだめだな。保守っぽいと思って前原氏には注目してたけど、前々からだめだったんじゃん。
なんでこんなはした金受け取ったんだろうな。1000円でも1万円でも最終兵器たる爆弾じゃないか。ちくったり、ちくられたりしたらそれで終わり。今回のように。

国会質疑応答の書き起こしがここにある。
abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2180751/

自民の西田氏やるな。まだ自民にもこういう気概のある人が残っていたか。

そういえば、あの民主党の党首を選ぶ際に、票数の一部にされるサポーター制度ってどうなの？
外国人も投票可能じゃないか。
これって違法だよね。普通に考えて。政治資金規正法の細かい条文読んでないから識者に任せるけど。

日本が他国のラジコンと化するのを防ぐために、どの党を問わず、外国人から援助してもらったことのある議員は根こそぎクビにしてもらいたい。

黄海での中国船が韓国警備艇に衝突した事件の対応

中国漁船衝突事件、公務執行妨害容疑で船員ら立件

 

聯合ニュース 12月24日(金)14時14分配信

【群山24日聯合ニュース】黄海で発生した中国漁船と韓国海洋警察警備艇の衝突事件を調査した群山海洋警察署は24日、違法操業を取り締まり中の警備艇に故意に突っ込んだ中国漁船の船員3人を特殊公務執行妨害容疑で立件し、取り調べていると明らかにした。
立件とは、違法事項に対する法律的検討過程を経て容疑が客観的に明らかになり、捜査を継続する必要があると判断される場合、正式に事件を調べる段階。参考人だった身分が「被疑者」に変わる
（以下略）


尖閣諸島沖での領海侵犯及び衝突事件において日本が事後処理を誤った一方、韓国はどう対応するのか興味があるところ。南沙諸島海域、尖閣諸島海域、そして黄海での領域確認行動。漁民に指示出してるかどうか分からないが、政府は相手国の領域認識と政治対応を調べてるとはず。

（追記）
上を書いた翌日には検察が不起訴処分を下した。
なんだ、日本と同じことしてる。

中国のサイバーテロについて

＜サイバー攻撃＞中国の影　武力しのぐ脅威に

毎日新聞 12月24日(金)8時29分配信

インターネットを通じ他人のサイトを攻撃する「サイバー攻撃」。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後には中国発とみられる攻撃が日本各地で報告され、米政府内 では中国が国を挙げて攻撃に取り組んでいるとの疑念が強まる。コンピューターによる安全管理が一般化した現在、政府機関や企業へのサイバー攻撃は、武力行 使以上の被害をもたらしかねない安全保障の新たな脅威。日本政府は、欧米との本格的な協力に乗り出したばかりだ。【「転換期の安保」取材班】

「そちらのホームページが中国語に書き換えられ、中国の国旗が立っている」

財団法人・日本釣振興会（東京都中央区）の高橋裕夫事務局長が警視庁から連絡を受けたのは、漁船衝突事件から２週間後の９月２１日だった。ホームページ にはアクセスできない状態。魚釣りに関する啓発活動を行う同会は中国とは何の関係もないが、会の名称が尖閣諸島の中国名「釣魚島」と似ているためハッカー に狙われた可能性があった。

中国のハッカー集団「中国紅客連盟」が日本の政府機関へのサイバー攻撃を呼びかけた衝突事件直後から各地で異変が相次ぎ、防衛省、警察庁、総務省のホームページへのアクセスが難しくなった。

山口大の研究室などのホームページでも改ざんが発覚。中国語で「日本は中国に属すべきだ」と書かれたり、アクセス件数が普段の５０倍近くに跳ね上がったページもあった。

警察庁によると、衝突事件後のサイバー攻撃とみられる被害は十数件確認され、攻撃元のＩＰアドレスは中国のものが目立った。被害を受けた自治体の関係者は「攻撃元を調べたら中国のケーブルテレビ局を経由しているようだった」と話す。

一連の攻撃が「中国発」であることはほぼ確実だが、果たして中国政府は攻撃に関与しているのか。

内部告発サイト「ウィキリークス」は今月、「中国最高指導部の李長春、周永康の両政治局常務委員が（今年１月に判明した）米グーグル社に対するサイバー 攻撃に関与した疑いがある」と報告した米外交公電を暴露した。中国政府は関与を否定したが、グーグル社や今回の日本側への攻撃に限らず、中国発とみられる サイバー攻撃は常に中国政府の立場に沿って行われる。

「パスワードを何度変えても、すぐ突破されてしまう。１８ケタのパスワードを３日に一度変えているので、私が忘れてしまう」

中国政府に敵視されているチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の日本代表部事務所（東京都）のアリヤ事務局長は嘆いた。一昨年、グーグルのメール サービス「Ｇメール」の自分のページが盗み見されていることに気付き、ＩＰアドレスをたどると米カリフォルニア州や中国福建省福州の何者かに行き当たっ た。

「中国による攻撃」として警察に届け出たアリヤさんは「おそらく盗み見は毎日試みられている。米国や日本の要人のメールは頻繁に見られているのではないか。個人による仕業とは思えない」と語る。

◇日本の対策、手探り　米欧と連携強化・法整備、ようやく着手

「中国は世界で最も洗練されたサイバー技術を持った国の一つ。（中国政府は）米国がイラク戦争などで実行したサイバー攻撃を精査し、技術を学んだ」

サイバー分野の安全保障問題に詳しい米議会の政策諮問機関「米中経済・安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材にそう解説した。

中国・大連の大学の中国人研究者が、米西海岸全域の電力網を破壊するためのサイバー攻撃に関する論文を発表した－－。ウォーツェル氏はそうした事例を挙げ、中国ではサイバー攻撃の戦術が「国家主導」で研究されているとの見方を示す。

米政府は中国のサイバー攻撃を深刻な脅威ととらえ、ホワイトハウスに「サイバーセキュリティー調整官」のポストを新設。米軍は１０月からサイバー関連の作戦を統括する「サイバーコマンド」の本格的運用を始めた。

サイバー攻撃は各国を同時に攻撃できるため、対策は国際的な連携を必要とする。日本政府は今月１７日に閣議決定した「防衛計画の大綱」に、日米が協力してサイバー攻撃に対処する方針を盛り込んだが、各国との連携強化を含む本格的対策は始まったばかりだ。

米国で９月、国土安全保障省などが中心となる２年に一度の情報連絡演習「サイバー・ストーム」が実施され、英独仏豪など１３カ国が参加した。大規模なサ イバー攻撃発生時に各国が対策の足並みをそろえるための演習で、日本は初参加。政府の内閣官房情報セキュリティセンターの担当者らが演習に加わった。

防衛省は「サイバー空間防衛隊」の１２年度末までの発足を目指す。法務省は、ウイルス作成罪新設を柱とする刑法等改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。

政府からウイルスなどの監視を委託されている社団法人「ＪＰＣＥＲＴ」によると、サイバー攻撃やウイルス感染などの０９年度の報告は約８７００件で、０６年度から４倍近く増えた。急速に増大する新たな脅威を前に、日本の備えはまだ手探りの段階にある。

(引用終わり)

中国想像以上にやばいな。
メールのセキュリティーシステムなんて簡単に突破されるのか。
スパコンも一位取ったし、サイバーテロやる気満々じゃないか。
検閲とか好きだしねえ。スパイ、工作員が日本にもうじゃうじゃいるんだろうなあ。
あー、ヤダヤダ。

個人としてみると、いい人もいるが、国家としてはダメダメな国だな。
＞攻撃元のＩＰアドレスは中国のものが目立った。
これも、踏み台にされたとか言うんだろうなどうせ。
ほんと、国として尊敬されるような面を一つも持っていない。