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ひとりごと メモ帳がわり スペイン語のレベルは中級レベル。 教科書みたく正しいことばかり書いてあるとは限りませんので注意。
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不滅の「出会い系」手口巧妙に 500万通送信の実態

産経新聞 2月19日(土)10時29分配信

【衝撃事件の核心】

「はじめまして、奈津江といいます。夫との性生活で悩んでます。まずは一度会っていただけませんか?…連絡ください。待っています」-。こうしたわいせ つな内容の迷惑メールを無差別に送信し、約1年半の間に約5億円を売り上げていたという出会い系サイト運営会社が摘発された。東京・池袋に事務所を構えて いた「UNIVERSAL FREAKS」。同社の社長、社員ら7人が特定電子メール送信適正化法違反容疑で京都府警ハイテク犯罪対策室などに逮捕され、 その後主犯格らが起訴された。同社は小さな事務所ながら、海外5カ国のサーバーを利用するなど、捜査関係者らが舌を巻くほどの高度な技術を駆使していたと いう。(板東和正)

■突然の家宅捜索

1月17日午前7時45分ごろ。池袋のオフィス街にある「UNIVERSAL FREAKS」の事務所では、サイト登録者らにメッセージを送るアルバイ トの「サクラ」たち数人がパソコンに向かっていた。パソコンが数多く並び、出会い系サイト運営会社というより、IT関連会社にも見える室内。利用者の少な い時間帯とあって返信するメールも少なく、サクラたちはリラックスムードで、ゆったりとした時間を過ごしていた。

「京都府警です」。静かな朝は一変。捜査員たちが次々と室内に入ってきた。

この日、京都府警などは約110人態勢で都内の同社事務所など15カ所を家宅捜索。パソコン、ハードディスクなど約800点を押収した。

主犯格である社長の岩田敏雄被告(36)と役員の広田伸弘被告(38)は、抵抗するそぶりを見せずに、自宅から捜査員に囲まれて出てきた。突然の“来 客”に驚く様子もなく、生気のないうつろな目で集まった報道陣を見渡した。「いつか捕まることもあると思っていたのだろう。悪いことをしていたという『覚 悟』のようなものが絶えずあったのかも」と捜査員は振り返る。

捜査関係者によると、岩田被告らは出会い系サイトを紹介する広告・宣伝メールを、送信元アドレスを偽って一度に約500万通も無差別送信。女性をかたり 「一度会って」などと誘う内容で、アドレスが記載されていた。岩田被告らは、インターネット上のメールアドレスを集めるソフトを入手し、集めたアドレスに 無差別に送りつけていたという。

■すべてがきっちりと…

業務を円滑に進めるために、7人の役割は明確に分けられていた。業務全般の管理などを岩田被告、広田被告が行い、別の社員はサイトの管理やサイトへ誘導 するメール文の作成を担当。また、同社と直接的に関係はなかったが、共謀していたとして逮捕された別会社の役員の男(31)は、メールを送信するシステム を提供していた。

社員だけでなく、アルバイト教育も充実していた。

「顧客が逃げないよう、脅迫はやめてください」。同社の事務室のホワイトボードには、サクラのアルバイト向けの注意書きがあった。ほかに「2000万円目標」という文字も。

サクラのアルバイトとして雇われていたのは、20歳代の男女約30人。時給は約1200円だったという。

「犯罪の計画、サイト運営だけでなく、会社の人間関係の細部にわたるまで綿密に作られていた。何もかもが怖いくらい、きっちりとされている印象だった」と捜査関係者は明かす。

こうして同社は3つの出会い系サイトを運営。システムはいずれもポイント制で、入会時に150ポイントの無料サービスはあるが、以後のポイントを販売し て利益を得ていた。利用者は、写真を見たければ20ポイント、電話をしたければ50ポイントなど、決められたポイントを支払っていた。同社のサイトのひと つ「和み庵」では、平成21年2月~22年12月の登録者数は、男性約9万9千人、女性約1500人にのぼったという。

■「完全犯罪」の自信と“おびえ”

犯行の中心を担ったとされる岩田被告と広田被告は、他の出会い系サイト運営会社でサクラのアルバイトなどをしていて、約8年前に出会った。「出会い系の ノウハウを学ぶたびに、自分たちの力で金もうけをしたいと思うようになったようだ」と捜査関係者。そして2人で「UNIVERSAL FREAKS」を立 ち上げる。

20年6月に法人登記。捜査の手から逃れるため、フィリピン、中国、タイ、バングラデシュ、韓国の5カ国の海外サーバーを利用していた。捜査関係者は 「経験値が豊富でないとできない技術。彼らにとっては“完全犯罪”のつもりだったのだろう。『絶対に捕まらない』と踏んでいたはず」と話す。

しかし一方、「法を犯していることを理解し、警察の影におびえているそぶりもかいま見える」(捜査関係者)という。警察への対策についてのミーティングも時折行い、総務省が、いつ自分たちのサイトをチェックしたかなどを分析することもあったそうだ。

「もう二度としない」「きちんとした仕事をして一生懸命働きたい」。逮捕された7人は、すぐに容疑を認め、次々と反省の言葉を口にしたという。

■不滅の「出会い系」

携帯電話を初めて使う子供たちや高齢者の携帯メールにも、わいせつな画像が突然送られてくる現状は、年々悪化している。「同じ業者でも送信元アドレスを 巧みに変化させて送信してくるので、全くブロックができない。携帯電話という個人の世界なので、保護者が異変に気づきにくい悪質な面がある」(サイバー犯 罪に詳しい甲南大学法科大学院の園田寿教授)

野放し状況にあった出会い系サイトの迷惑メールを規制する目的で、特定電子メール送信適正化法が施行されたのは平成14年。罰則規定がなかったため大きな効果はなく、17年には最高100万円の罰金など、罰則規定が設けられた。

しかし、受信拒否の連絡があった場合のみに送信を禁止する「オプトアウト方式」だったため、効果は大きくなく、20年には、事前に同意した相手以外の送 信を禁止する「オプトイン方式」が導入され、罰金額の上限が3千万円に引き上げられた。これは一定の効果があったが、それでも、迷惑メールが海外のサー バーを経由して送信されるなど、手口は巧妙化の一途をたどっている。

日本データ通信協会(東京)によると、同協会に寄せられる迷惑メールの相談の約7割は、現在も出会い系サイトの勧誘に関すること。相談件数は今も増えて おり、多い時は1カ月間に500件にのぼるという。一方、今回摘発された運営会社から送られた迷惑メールは、総務省には20万件以上もの苦情が寄せられて いたという。

今回摘発された業者のサイトに登録すると、1日に数十件もの迷惑メールが送られてきたという。それだけに、巧妙な手口の業者を摘発した京都府警などの捜 査技術は、専門家からも高い評価を得ている。しかしそれでも、今も、どこかのビルの一室から、迷惑メールが無差別に日夜問わず送られているのが現状だ。

「悪質な迷惑メールが子供たちの携帯電話にも送りつけられている。こうした状況から子供たちを守らなければならない」。京都府警の捜査関係者は力を込めた。



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これ、別なところでやってた人にネットで聞いたことある。
ほんとSPAMうざいわ。
でも、中にはたかが通信だけなのにはまってしまって、結局数十万もつぎ込んでしまう客もいるそうだ。


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不滅の「出会い系」手口巧妙に 500万通送信の実態

産経新聞 2月19日(土)10時29分配信

【衝撃事件の核心】

「はじめまして、奈津江といいます。夫との性生活で悩んでます。まずは一度会っていただけませんか?…連絡ください。待っています」-。こうしたわいせ つな内容の迷惑メールを無差別に送信し、約1年半の間に約5億円を売り上げていたという出会い系サイト運営会社が摘発された。東京・池袋に事務所を構えて いた「UNIVERSAL FREAKS」。同社の社長、社員ら7人が特定電子メール送信適正化法違反容疑で京都府警ハイテク犯罪対策室などに逮捕され、 その後主犯格らが起訴された。同社は小さな事務所ながら、海外5カ国のサーバーを利用するなど、捜査関係者らが舌を巻くほどの高度な技術を駆使していたと いう。(板東和正)

■突然の家宅捜索

1月17日午前7時45分ごろ。池袋のオフィス街にある「UNIVERSAL FREAKS」の事務所では、サイト登録者らにメッセージを送るアルバイ トの「サクラ」たち数人がパソコンに向かっていた。パソコンが数多く並び、出会い系サイト運営会社というより、IT関連会社にも見える室内。利用者の少な い時間帯とあって返信するメールも少なく、サクラたちはリラックスムードで、ゆったりとした時間を過ごしていた。

「京都府警です」。静かな朝は一変。捜査員たちが次々と室内に入ってきた。

この日、京都府警などは約110人態勢で都内の同社事務所など15カ所を家宅捜索。パソコン、ハードディスクなど約800点を押収した。

主犯格である社長の岩田敏雄被告(36)と役員の広田伸弘被告(38)は、抵抗するそぶりを見せずに、自宅から捜査員に囲まれて出てきた。突然の“来 客”に驚く様子もなく、生気のないうつろな目で集まった報道陣を見渡した。「いつか捕まることもあると思っていたのだろう。悪いことをしていたという『覚 悟』のようなものが絶えずあったのかも」と捜査員は振り返る。

捜査関係者によると、岩田被告らは出会い系サイトを紹介する広告・宣伝メールを、送信元アドレスを偽って一度に約500万通も無差別送信。女性をかたり 「一度会って」などと誘う内容で、アドレスが記載されていた。岩田被告らは、インターネット上のメールアドレスを集めるソフトを入手し、集めたアドレスに 無差別に送りつけていたという。

■すべてがきっちりと…

業務を円滑に進めるために、7人の役割は明確に分けられていた。業務全般の管理などを岩田被告、広田被告が行い、別の社員はサイトの管理やサイトへ誘導 するメール文の作成を担当。また、同社と直接的に関係はなかったが、共謀していたとして逮捕された別会社の役員の男(31)は、メールを送信するシステム を提供していた。

社員だけでなく、アルバイト教育も充実していた。

「顧客が逃げないよう、脅迫はやめてください」。同社の事務室のホワイトボードには、サクラのアルバイト向けの注意書きがあった。ほかに「2000万円目標」という文字も。

サクラのアルバイトとして雇われていたのは、20歳代の男女約30人。時給は約1200円だったという。

「犯罪の計画、サイト運営だけでなく、会社の人間関係の細部にわたるまで綿密に作られていた。何もかもが怖いくらい、きっちりとされている印象だった」と捜査関係者は明かす。

こうして同社は3つの出会い系サイトを運営。システムはいずれもポイント制で、入会時に150ポイントの無料サービスはあるが、以後のポイントを販売し て利益を得ていた。利用者は、写真を見たければ20ポイント、電話をしたければ50ポイントなど、決められたポイントを支払っていた。同社のサイトのひと つ「和み庵」では、平成21年2月~22年12月の登録者数は、男性約9万9千人、女性約1500人にのぼったという。

■「完全犯罪」の自信と“おびえ”

犯行の中心を担ったとされる岩田被告と広田被告は、他の出会い系サイト運営会社でサクラのアルバイトなどをしていて、約8年前に出会った。「出会い系の ノウハウを学ぶたびに、自分たちの力で金もうけをしたいと思うようになったようだ」と捜査関係者。そして2人で「UNIVERSAL FREAKS」を立 ち上げる。

20年6月に法人登記。捜査の手から逃れるため、フィリピン、中国、タイ、バングラデシュ、韓国の5カ国の海外サーバーを利用していた。捜査関係者は 「経験値が豊富でないとできない技術。彼らにとっては“完全犯罪”のつもりだったのだろう。『絶対に捕まらない』と踏んでいたはず」と話す。

しかし一方、「法を犯していることを理解し、警察の影におびえているそぶりもかいま見える」(捜査関係者)という。警察への対策についてのミーティングも時折行い、総務省が、いつ自分たちのサイトをチェックしたかなどを分析することもあったそうだ。

「もう二度としない」「きちんとした仕事をして一生懸命働きたい」。逮捕された7人は、すぐに容疑を認め、次々と反省の言葉を口にしたという。

■不滅の「出会い系」

携帯電話を初めて使う子供たちや高齢者の携帯メールにも、わいせつな画像が突然送られてくる現状は、年々悪化している。「同じ業者でも送信元アドレスを 巧みに変化させて送信してくるので、全くブロックができない。携帯電話という個人の世界なので、保護者が異変に気づきにくい悪質な面がある」(サイバー犯 罪に詳しい甲南大学法科大学院の園田寿教授)

野放し状況にあった出会い系サイトの迷惑メールを規制する目的で、特定電子メール送信適正化法が施行されたのは平成14年。罰則規定がなかったため大きな効果はなく、17年には最高100万円の罰金など、罰則規定が設けられた。

しかし、受信拒否の連絡があった場合のみに送信を禁止する「オプトアウト方式」だったため、効果は大きくなく、20年には、事前に同意した相手以外の送 信を禁止する「オプトイン方式」が導入され、罰金額の上限が3千万円に引き上げられた。これは一定の効果があったが、それでも、迷惑メールが海外のサー バーを経由して送信されるなど、手口は巧妙化の一途をたどっている。

日本データ通信協会(東京)によると、同協会に寄せられる迷惑メールの相談の約7割は、現在も出会い系サイトの勧誘に関すること。相談件数は今も増えて おり、多い時は1カ月間に500件にのぼるという。一方、今回摘発された運営会社から送られた迷惑メールは、総務省には20万件以上もの苦情が寄せられて いたという。

今回摘発された業者のサイトに登録すると、1日に数十件もの迷惑メールが送られてきたという。それだけに、巧妙な手口の業者を摘発した京都府警などの捜 査技術は、専門家からも高い評価を得ている。しかしそれでも、今も、どこかのビルの一室から、迷惑メールが無差別に日夜問わず送られているのが現状だ。

「悪質な迷惑メールが子供たちの携帯電話にも送りつけられている。こうした状況から子供たちを守らなければならない」。京都府警の捜査関係者は力を込めた。



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ほんとSPAMうざいわ。
でも、中にはたかが通信だけなのにはまってしまって、結局数十万もつぎ込んでしまう客もいるそうだ。


大手ゼネコン、中国になびかず、規制足かせで大林組は撤退
2011.2.9 15:49

 

  大手ゼネコン(総合建設会社)が、中国建設市場に対して慎重姿勢を強めている。大林組は9日、中国市場から撤退することを明らかにした。海外の建設業者が 受注する際の資格規制が厳しく、現地での受注を伸ばすのが難しいと判断した。鹿島や大成建設なども中国では現地工事を伸ばせず、進出日系企業向けの建築受 注に特化している。中国市場の開拓強化を急ぐ日系製造業とは異なり、世界市場の中の一市場との位置付けで、ゼネコンの優先順位は決して高くないというのが 実情だ。

 大林組は、中国での新規受注をすでに止めており、2003年に設立した上海の現地法人「大林組上海建設」を近く清算する方向で検討している。

  同社は、中国で年間50億円の受注を目指していた。しかし、中国では、現地法人の資本金の最大5倍までしか受注請負できないうえ、道路や鉄道、住宅、エネ ルギー分野などの主要工事事業には、外資規制があるため、一段と受注を伸ばすのは難しいと判断した。今後は、上海に事務所を残し、これまでに手掛けた建築 物の保守などの業務を当面継続する方向で検討する。海外事業は北米やオセアニア、東南アジアに力を入れる。

 一方、鹿島と大成建設は、中国 では日系製造業の工場請負がもっぱらなうえ、清水建設と竹中工務店も、日系進出企業向けの請負が年間100億円ある程度と苦戦する。ゼネコン各社は東南ア ジアや中東、アフリカ地域では数百億円規模の鉄道や道路工事を相次ぎ受注するなど着実に海外市場の開拓を進めている。この中、外資規制の厳しい中国では 「日系企業の進出をお手伝いするのが妥当」(大手ゼネコン首脳)というのが各社の中国市場に対する現状認識だ。

www.sankeibiz.jp/business/news/110209/bsd1102091550013-n1.htm

いい判断だと思う。
土地バブルがはじけたときは、巨額の不良債権を被ることになるから危険。国をあげての乱開発って感じだな。
「日系企業の進出をお手伝いするのが妥当」というのに良心を感じる。
東南アジアのほうがいいっしょ。中東も急につきつけられる仕様変更があるから、怪しいもんだ。



中国のステルス戦闘機は米露の開発中の数機が原型? 専門家は否定的見解

 

2011.1.30 22:00 

 【ロンドン=木村正人】中国が次世代ステルス戦闘機「殲20」の開発に1999年のコソボ 紛争で撃墜された米軍のF117ステルス攻撃機の技術を盗用した可能性があるとの報道について、軍事専門家は「現実離れしている」と指摘。中国はステルス 機のエンジンや機体の複合技術などで後れをとっており、世界トップレベルのステルス機の開発には時間がかかるとの見方を示している。

 コソボ紛争で北大西洋条約機構(NATO)に空爆されたセルビア(当時はユーゴ連邦)では地対空ミサイルでF117を撃墜した元兵士は英雄扱いされ、機体の残骸が航空博物館に展示されている。

 当時のクロアチア参謀総長がAP通信に「中国が残骸を住民から買い集めてステルス機の機密を取得し、転用したと確信している」と証言したことから、各国メディアが一斉に報じた。

  これに対し、英軍事情報誌ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーのアジア・太平洋担当編集長ジェームズ・ハーディ氏は「F117は1970年代に設計さ れており、当時の技術が殲20の設計に使われたとは考えにくい。中国が残骸から多くの技術を取得したという推測は現実離れしている」との見方を示した。

  さらにハーディ氏は「本誌記者の報告では、殲20はステルス性能を持つ次世代戦闘機の米試作機YF22、YF23、ロシア実験機1・44、スホイ47など から原型を取り入れたが、中国の戦闘機開発にかかわったロシア側関係者は『中国はエンジンやレーダー、複合材料、電子工学でロシアなど他の国に比べ後れを とっている』と証言している」と述べた。

 軍事ジャーナリストで漢和情報センター上級アドバイザーの清谷信一氏は、ロシアもアフリカ などの兵器市場を中国に荒らされるのを恐れて中国に最新の軍事技術を出し渋るようになった現状を踏まえ、「親露政権が誕生したウクライナはロシアの、イス ラエルは米国の顔色をうかがって中国には協力しにくい」と中国を取り巻く現状を説明。

 清谷氏は「中国は89年に運用が開始されたスホイ 27のジェットエンジンのコピーにも失敗したのに、次世代ステルス機のエンジンをうまくつくる技術があるとは思えない。しかもステルス機を運用するには (航空支援などの)ネットワークの整備も必要だ」と分析、ステルス機の脅威を過剰に強調するのは誤りと指摘した。

sankei.jp.msn.com/world/news/110130/chn11013022020008-n1.htm


なんだ、そんな驚異ではなかったのか。
いくらこのデジタルコピー時代に、中国の技術が向上しているとは言え、そう簡単に超最先端技術をパくれるわけないよな。
ロシアも市場荒らされるの恐れて、牽制し始めたか。こいつも自業自得だ。中国が強欲になってロシアの利を害するようになったら、仲悪くなるな。
にしても、F-15ぐらいの性能を持つ戦闘機ぐらい開発はできるのかね?
日本ヤバい。完全にアメリカ依存度を増して行く。ユーロのはちょっと性能劣るし、頼りがたい。


海賊ってどんなのか気になって調べてみた。
地元では富をもたらす英雄みたいだね。学校作ったりして。義賊。
子供は海賊に憧れちゃう。こりゃ無くならないって。
海自は3隻以上、護衛艦を派遣してる。国内の戦力削られてる・・・。

NHK ソマリア 海賊(1)
www.youtube.com/watch

NHK ソマリア 海賊(2)
www.youtube.com/watch
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